「亡くなったりしたときは？」 

災害弔慰金という制度があります。

整形維持者が亡くなれば自治体に申請すれば最大５００万円を給付されます。

その他の方には２５０万円です。

「医療費支援は？」

被災地の住民で住宅が全半壊した人、一家の生計をになっていた人が死亡・行方不明・失職の状態となった人などは患者負担を支払わなくてもいい対応が５月末まで実施されています。

「業務中や通勤中の怪我や死亡に適用される労働災害補償保険は地震が原因なら支払われるのか？」

今回厚生労働省は「仕事中に地震や津波にあい、「怪我や死亡した場合は通常労災給付は受けられる」と発表しました。

「雇用保険の失業給付は？」

通常は離職したときしかでない失業保険です。しかし今回は特例措置で、事業所が災害を受け休止するなどしていて賃金をもらえない場合、実際に離職していなくても失業給付が受けられます。

「住宅再建支援は？」

資金の給付は「被災者生活再建支援制度」で最大３００万円まで、くらいしかありません。

その他には所得税の減免、住宅ローン控除の特例などがあります。

（日本経済新聞から）