『消費税と住宅ローン減税』

皆さんもご存じのとおり2014年4月の消費税率引き上げに伴い、住宅ローン減税の拡大が予定されています。

少しこの辺りをお話ししましょう。

消費税が課税されるのは原則として引き渡し時点です。

2014年3月31日までの引き渡しならば税率5％です。

2014年4月1日から2015年9月30日までは8％

2015年10月1日以降は10％となります。

ここまでは誰もがご存知のところです。

『消費税導入時の反動減対策』

情報がいろいろ流れていた、消費税導入時の現金支給制度が、26日自民公明両党で合意したと発表されました。

「住宅ローンの利用者なら年収制限を設けたうえで最大で30万円の現金を支給する。」

というものです。

政府は今年末で期限切れとなる住宅ローンを4年間延長し控除額を消費税後に年間最大40万円にすることを決めていましたが、低所得者では所得税そのものが少なく税控除による負担軽減効果が少ないと考えたからです。

『本日、日本経済新聞一面の記事』

今日の日本経済新聞一面の記事によると、昨日自民党税制調査会は2014年4月の消費税増税後に住宅購入が落ち込まないようにするために現金給付する支援制度を設ける方針を固めた。

とでていました。

骨子は

13年12月末で期限切れの現行の住宅ローン減税制度は14年以降も継続する。

14年4月（消費税開始）の現金給付制度の創設

からなります

『消費税増税への環境整備』

本日、日本経済新聞の一面の記事です。

自由民主党税制会長（野田毅）は日本経済新聞のインタビューで答えた話がトップで出ていたので紹介します。

『暮らしの安全・安心確保関連税制』

本日付けで、国土交通省は「平成２４年度国土交通省税制改正の概要」を発表しました。

この中で、建設関係部門を取り上げました。

１．住まいの質の向上・無理のない負担での住宅の確保等

①新築住宅に係る固定資産税の減額措置の延長
② 土地・住宅関する不動産取得税の軽減措置の延長
③認定長期優良住宅に係る特例措置の延長（所得税、登録免許税、不動産取得税、固定資産税）
④住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置・相続時精算課税制度の特例措置の延長・拡充
⑤居住用財産の買換え等の場合の譲渡所得の課税の特例措置の延長
⑥マンション建替事業に係る特例措置の延長・拡充（所得税、登録免許税、法人税）

となっています

『リフォーム減税』

住宅ローン減税は、住まいのリフォームをしたときも、新築時と同様の優遇措置を受け事が出来ます。

入居した年から１０年間、年末ローン残高１％相当額が所得税から控除されます。

対象となる借入額は、２０１０年入居の場合、最高で５０００万円まで、以後毎年１０００万円ずつ小さくなり、２０１３年１２月３１日入居が最終期限となります。

『贈与税の非課税枠拡大』

この時間、まだデスクで仕事をしています。

今週に大きな物件の見積提出が私の担当だけで、２つ抱えています。間に合うかどきどきしている状態です。

一息ついて、ブログでも書こうと思い立ちました。

このあともう少しがんばります。

さて今日は、贈与税の話です。

親や祖父母から住宅取得資金を援助してもらった場合、贈与税から一定額の控除が受けられる特例があります。

２０１０年度この非課税枠が一気に１５００万円まで引き上げられました。

ただし、これはわずか２年間の時限措置。しかも２０１１年度は非課税枠が１０００万円に縮小されることになっています。

親からの贈与には、１年ごとに課税する　「暦年課税」　と相続時に贈与税と相続税をあわせて精算する、選択制の　「相続時精算課税」　がありますが、現行の特例はその両方に適用されます。

『所得税の住宅ローン減税』

住宅ローンを利用して家を建てたり、リフォームしたりすると、一定の期間、年末のローン残高に応じて所得税の控除が受けられます。

これが一般に「住宅ローン減税」と呼ばれる仕組みです。

この制度はこれまで景気の状態の応じて繰り返し改正しながらも、制度自体は続いてきています。

２００８年度には最大控除１６０万円まで落ち込みました。

『住宅版エコポイント制度の創設』

政府は12月8日の閣議で、2009年度の第2次補正予算に盛り込む総額7.2兆円の経済対策を決定しました。

住宅関係では

　・住宅のエコポイント制度の創設（1000億円）
　・住宅金融支援機構による長期固定住宅ローン「フラット35」の金利を1.0ポイント引き下げ（4000億円）
　・住宅取得時の贈与税の非課税枠拡大（予算計上なし）
　・木材住宅の振興（11億円）

『太陽光発電システム導入補助の話 』

太陽光システム設置補助が復活・拡充します。

また2010年から余剰電力の買取額倍額に なります。

１．太陽光発電システム１ＫＷ当たり７万円の補助

２．省エネ改修投資型減税で控除上限＋１００万円

３．自治体独自の設置助成も拡充へ