 

福田首相は先頃発表した、低炭素社会の実現に向けた提言を発表しました。

その「福田ビジョン」の中で「新築住宅の７割以上に太陽光発電を設置する」という目標が掲げられました。

これを受けて、経済産業省は新エネルギーの促進に向けた新しい政策的な枠組みを示しました。

それによると、消費者が住宅用太陽光発電システムを設置する際の実負担を今後３－５年で半額にし、２０２０年までに設置住宅を今の１０倍の３２０万戸に増やすと言うものです。

今までの日本の太陽光発電システム設置に対する国の補助金は、２００１年に２３５億円を最高に２００２年２３２億円、２００３年１０５億円、２００４年５３億円、２００５年２６億円でついに打ち切られています。

１戸あたりの補助金で考えると、多かったのは１９９５年に１個あたり３００万円、１９９６年から１９９８年あたりは１戸当たり２００万円の補助金が出ていました。

現在出力３キロワット程度の住宅用システムは２３０万円しますが、これを３－５年後に半額程度に下げるという話です。

上記しました通り、同様の制度が１９９４－１９９５度にもありました。当初は出力１キロワットあたり９０万円を補助していました。

技術の進歩の結果、太陽光発電システムは現在１９９３年比較で１／５に低下しています。２００５年度に補助金を１キロワットあたり２万円に縮小し、すでに効果が薄いと判断し打ち切った経緯があります。

しかし、補助金をやめたら新規導入が激減してしまいました。

しかも、ここ２年は諸原材料価格の高騰で販売価格が少しずつ上昇を始めています。

このため、産業経済省は、普及率を上げるためにはこれまでにない抜本的な普及対策を取る必要があると判断しました。

そこで６月２４日総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会で緊急提言の発表となります。

提言では、補助金と税制の優遇などにより消費者の実質的な負担を今後３－５年で半減し、普及を促進していくというものです。

ところで、中村建設(株)では関連会社の東海防災(株)という会社で、京セラの代理店としてソラーを扱っています。

取扱の数の相当数にのぼっていますから、扱いも慣れたものです。

今後は、環境・エコの立場からこのような商品が注目される時代に成ってきます。

なんでも環境に優しい・エコロジーなのですが、実際は省エネ、もっというとハイコストではあるが、ランニングコストが低く、結果的にトータルコストが低減できる商品が売れてきます。

結果的に、環境・エコといいながらも「最終的には安くなる、得する」という商品が勝ち残るということだと思います。