『2009年はどうなる』
昨年の今頃、この不景気を誰が予測したでしょうか？
建築確認申請の停滞による、建築着工件数減が大きな話題であり、過剰審査による建築確認申請許可の期間が４～６ヶ月に及びその間鉄鋼関係の急激な値上がりに最大の危機感を抱いていた建設関係業界です。
しかし、サブプライム問題の影響がここまで深刻化し、アメリカ経済の大不況が世界経済を１００年に１度の大恐慌の手前までおとり入れてしまった現状、誰が予測したでしょうか。
建設業界の景気状態は、製造業の業界の景気状況から半年から１年以上遅れてやってきます。ですから、建設業の不景気はおそらくこの夏・秋から来年が本番を迎えます。工事費と工期の短い住宅産業界にはその周期が早く訪れ、この冬・春から恐慌がやってきます。持ち家住宅の着工は１割減が予測されます。まだ車業界の３割減よりいいと言う話もありますが、大変な市場縮小です。
そこで２００９年がどうなるか、そしてどうすべきかの判断が大切になります。
すこし考えてみましょう。
成長率が３％を下回れば不況とされ、2009年は世界経済の成長率は１％まで落ち込むと予測されるらしい。
そもそもこの不況の原因はアメリカの住宅・金融バブルの崩壊が原因です。ご存じサブプライムローンを使って借り入れを増やし、消費を楽しんだ米国人の実態生活と乖離した生活がだんだん破綻していったのでしょう。そこでサブプライムローンの金融商品が下落していった。
2000年以降世界の経済は実態のない金融商品が経済を支配してきました。それがアメリカからおかしくなった。要するにローンを組んで実態より大きな生活をしてしまい、金融機関はそれを支援してしまっていたのでないでしょうか。
アメリカ国内の消費拡大によって輸出増になり、日本経済の拡大が起こった。この地方の大企業と呼ばれる会社も過去最高利益を続けました。東海地方・遠州地方の経済は特に恵まれていたのです。
それだけにアメリカ国内の経済の悪化と円高はこ地方の輸出産業界に大きなダメージを与えた。日本において真っ先にこの地方に不景気がやってきた。
ここ遠州・東海地方は車産業、電気関係産業と輸出産業が大変多い地方です。その点、日本でもっともアメリカ国内の景気減速・停滞の影響を受ける地方と言えます。実際非正規雇用者の解雇者数も全国で愛知県が１位、静岡県が４位と上位に上がっています。
まさに私達の住んでいるこの地方がもっとも経済不況の影響を受ける地方でなのではないでしょうか。この地方が建築不況の中心地に成る可能性があります。
2009年に底を打つ可能性もあるらしいが、建設業はそうなると2010年が底になる可能性があります。長く建設不景気が続くと考えるべきでしょう。
カトーさんの素人経済判断です。間違っていたらごめんなさい。
では、実際私達はどうするかは次回。もっとずっと小さな話から。
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