『中古住宅への低金利融資の制度開始』
国土交通省と住宅金融支援機構は来年度から、省エネ改修や耐震制度向上策などを施した中古住宅を購入した人に低金利融資する制度を始める。
というニュースが今日の日本経済新聞の１面にでました。
改修工事などで条件を満たせば、機構が取り扱う長期固定金利の住宅ローン「フラット３５Ｓ」を使えるようにするものです。
政府は年内にも当初５年間の金利をさらに０．７％優遇する措置を導入する方針で金利は年１％台となるもよう。
フラット３５Ｓはもともと省エネなどの条件が厳しいため、そのままでは９割以上が対象にならないと言う事実があります。
また現状では、個人が住宅の改修して条件に合わせても融資の対象とはしないことになっています。
そこで、新制度では、もともとフラット３５Ｓの条件を満たさない中古住宅でも、
①窓を複層ガラスや二重サッシにする。
②壁の断熱材をいれる。
③浴室に手摺りを付ける。
などの改修を行えば融資の対象とするように制度の見直しがされます。
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